#ニュース #政治 #警視庁 #公益通報
"法律上、通報から20日たっても調査の可否を通知しない場合、通報者がマスコミなどに外部通報をしても、通報を理由とした解雇など不利益な扱いは禁止される。この「20日ルール」もあり、調査の可否は20日以内に通知する必要があると解される。
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"3件の通報のうち②③については、通報後の3～4月に大川原化工機側が刑事告発した。捜査した警視庁捜査2課は11月、警察官3人の捜査結果の書類を東京地検に送付している。
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追跡公安捜査：警視庁、大川原化工機の冤罪巡る公益通報への連絡放置　違法の可能性 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241223/k00/00m/040/028000c

#ニュース #政治 #警視庁 #公益通報
"　通報窓口は、警察官の懲罰を担当する監察部門がある警視庁人事1課。人事1課は、①②についてはファクス受信から5日以内にメールで通報者に受理連絡をしたが、調査するかどうかを伝えず、③は受理連絡もしなかった。

　24年2月、通報者から受理の可否や調査状況を問い合わせるメールがあり、人事1課は3月に「気付くのが遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。しっかりと調査させていただきます」と返信した。①の通報から5カ月近く、③の通報からも3カ月以上たっていた。

　しかし、人事1課はその後に一切の連絡をせず、現在に至るまで調査の着手時期や進行状況について通報者に伝えていないという。
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追跡公安捜査：警視庁、大川原化工機の冤罪巡る公益通報への連絡放置　違法の可能性 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241223/k00/00m/040/028000c

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"公益通報者保護法は、公益通報を匿名でも可能としており、有識者は「実名を明かすよう強要し、通報者を特定しようとすることは法の趣旨に反する」と指摘する。
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追跡公安捜査：匿名公益通報に「氏名教えて」　執拗に迫った警視庁　「大川原」冤罪 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241223/k00/00m/040/042000c

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"　問題となった公益通報は、警察官が23年10月18日、警視庁の通報窓口にファクスで送信した文書。大川原化工機に対する捜査で、警視庁公安部の捜査員に刑法犯に当たる行為があったと指摘する内容だった。

　通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。

　通報窓口の人事1課は、警察官の懲罰を担当する監察部門を持つ。人事1課は翌19日、公益通報を受理したと通報者に知らせるメールを送り、その際に「詳細について確認する必要があり、ご連絡ください」と電話連絡を求めた。

　通報者は「確認が必要でしたら、メールでお願いします」とメールで返答したが、人事1課はかたくなだった。
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追跡公安捜査：匿名公益通報に「氏名教えて」　執拗に迫った警視庁　「大川原」冤罪 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241223/k00/00m/040/042000c

#ニュース #政治 #内部告発 #公益通報
"先に述べましたような、兵庫県の内部告発者、鹿児島県警の内部告発者が受けた、あまりにひどい仕打ちを見て、声を上げるべきか迷っている日本じゅうの多くの組織の内部の人たちに、できることなら、「大丈夫だよ」「全力をあげて守るよ」と、力強いメッセージを送ることができるような私たちの社会でありたい。

そのために、そして、パブリック、すなわち、私たちみんな、みんなの利益、公益のために、公益通報者保護法をより良い姿に磨き上げたい、そう思います。
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「内部告発者が受けた仕打ちを見て、私は自分の考えを変えた。違法な報復行為を刑事罰で抑止せざるを得ないと」…異論を排除する世の中に、奥山教授が強く警鐘を鳴らす｜SlowNews | スローニュース
https://slownews.com/n/n9d6a126e9783?sub_rt=share_pw

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"ただし、刑事罰が導入されたとき、違法でありながら、その対象からこぼれて落ちてしまう「不利益な取り扱い」があることを忘れてはなりません。
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"刑事責任追及にあたって捜査当局は、極端に悪質で確実に有罪となる「不利益な取り扱い」だけを起訴して、そのほかは不起訴にするのが実務の通例になるだろうと思われ、それら刑事罰の対象とならなかった「不利益な取り扱い」の中にも違法なものはあり得ます。
こうしたケースが多々あることを念頭に、刑事罰の対象にならない類型の「不利益な取り扱い」に関しても、違法であり無効となり得ることや、損害賠償の対象になり得ることを明確化する条文を念のため加えたい、と私は考えます。
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「内部告発者が受けた仕打ちを見て、私は自分の考えを変えた。違法な報復行為を刑事罰で抑止せざるを得ないと」…異論を排除する世の中に、奥山教授が強く警鐘を鳴らす｜SlowNews | スローニュース
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"現行の公益通報者保護法では、公益通報を理由とした不利益な取り扱いに対して、違法ではあるものの、制裁も処罰もありません。違法な報復を受けた人がみずから訴えを起こし、解雇などの処分が無効であることの確認を求め、損害の賠償を求めることができる、というだけです。

そこに刑事罰を定め、違法に公益通報者を不利益に扱った人や事業者に対し、捜査当局のメスを入れられるようにし、罰金や懲役刑を科すことができるようにする、という方向で政府・消費者庁の検討が進んでいます。実は私は必ずしも賛成ではありませんでした。
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"しかし、兵庫県の内部告発者が受けた仕打ちを見て、私は自分の考えをはっきりと変えました。最後の手段として刑事罰で違法な報復行為を抑止せざるを得ない、そう考え直しました。
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「内部告発者が受けた仕打ちを見て、私は自分の考えを変えた。違法な報復行為を刑事罰で抑止せざるを得ないと」…異論を排除する世の中に、奥山教授が強く警鐘を鳴らす｜SlowNews | スローニュース
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"この半年、日本社会でかつてないほどに公益通報者保護法に大きな関心をもたれています。鹿児島県警の問題、兵庫県の問題が一時は連日のようにテレビのワイドショーで取り上げられ、そこで、公益通報者保護法がキーワードとなっています。

しかしながら、その公益通報者保護法は、その名前、その趣旨、その理念の立派さに比べて、実際の法律の中身の、分かりづらいこと、内実の薄いこと、すなわち、その実効性の弱さ、その対象の狭さに少なからない人たちが困惑させられているのではないか、と見受けられます。
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「内部告発者が受けた仕打ちを見て、私は自分の考えを変えた。違法な報復行為を刑事罰で抑止せざるを得ないと」…異論を排除する世の中に、奥山教授が強く警鐘を鳴らす｜SlowNews | スローニュース
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"最近、いわゆるポリティカル・コレクトネスに連なるものとして、いわば、リベラル派が唱える建前、きれいごとの一つとして、公益通報者保護をとらえる言葉遣いを見かけることがあります。公益通報者の探索や不利益扱いを規制しようとする意見を「しゃらくせぇ」とばかりに、けなし、攻撃し、黙らせようとする圧力を感じることがあります。

しかし、公益通報者保護、内部告発者保護は建前ではありません。公益通報者、内部告発者の権利を守ることそのものが目的なのではなく、内部告発者の権利を守ることそのものよりも、その効果として、私たち、内部告発者ではない多くの人たち、すなわちパブリックの利益を守ろう、公益を守ろう、私たちの被害を防ごう、ということに内部告発者保護の目的はあります。
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「内部告発者が受けた仕打ちを見て、私は自分の考えを変えた。違法な報復行為を刑事罰で抑止せざるを得ないと」…異論を排除する世の中に、奥山教授が強く警鐘を鳴らす｜SlowNews | スローニュース
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